容器 包装 リサイクル 法。 容器包装リサイクル法とは

委託料金とは|公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

これでは、現在の市況からいっても事業者は再商品化費用を製品価格に上乗せすることはできず、事業者の不満も高まるばかりです。 (特定容器比率)[PDF 13KB]• これら以外は、市町村が分別収集した段階で有価物となるためリサイクル義務の対象外。 (2)ペットボトルの容器包装区分の変更[平成20年4月施行] 容器包装区分のうちペットボトルについては、現在「しょうゆ・飲料」を容れたペットボトルに限られていますが、それ以外の商品を容れたペットボトルにも再生利用に適したものが存在することから、新たにペットボトル区分の中に「しょうゆ加工品、みりん風調味料、食酢、調味酢、ドレッシングタイプ調味料」(ただし、食用油脂を含むもの、簡易な洗浄で内容物や臭いを除去できないものを除く)を入れたペットボトルを追加することにしました。 これまでマイボトル・マイカップキャンペーンに御参加、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。 再商品化実施委託料はリサイクル費用に使われるもので、リサイクルを実施する会社(再商品化事業者)に支払われます。 ・容器の利用事業者である大手小売業にみられるプライベートブランド商品の容器製造の再商品化義務については、委託者が容器の仕様について、容器製造事業者に指示が出されていても委託・受託の関係は成立せず、容器の製造事業者に製造の再商品化義務があります。

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容器包装リサイクル法の意義と問題点

新たに制定された循環型社会形成推進基本法でも拡大生産者責任の考え方が「循環型社会の形成は、このために必要な措置が国、地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担のもとに講じられ、かつ、当該措置に要する費用がこれらの者により適正かつ公平に負担されることにより、行わなければならない。 廃棄物分野では「拡大生産者責任」(ExtendedProducerResponsibility)が関心を集めている。 現行制度では廃棄物の収集・処理の方法は、自治事務として市町村の全面的な裁量のもとにある。 消費者にとっても、リサイクル費用は税金であるため、リターナブル容器を購入して減量に努めても、家計支出を減らすことにならず、ごみ減量の動機付けになりません。 産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会「今後の我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムの在り方について」1993. 8円です。

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容器包装リサイクル法、ここが間違っている!

容リ法についてもっと詳しく知りたい方はこちら. 本制度改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すものです。 ・清涼飲料業界におけるインプラント製造(利用事業者が容器も製造)の場合は、製造等事業者分と利用事業者分の両方申込む必要があります。 分別する市民には、「同じ材質なのに、なぜ使い捨て商品(ラップ等)は対象外なのか、なぜサービス品(クリーニングの袋等)は対象外なのか、理解できません。 このため、大都市の多くでは「消費者の協力が得られない」として、分別収集の実施に二の足を踏んでいます。 リサイクルには異物混入が厳禁ですから多くの消費者の協力が不可欠です。

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3R政策(METI/経済産業省)

同時に、市町村の分別収集の普及を支援するために、先進市町村のノウハウを伝えるセミナーや研究会を継続的に開催し、リサイクル施設に金銭的な支援を行ってきた。 各市町村への資金の拠出については、より効果的・効率的に容器包装に係る3Rを推進する観点から、市町村ごとの分別基準適合物の質やこれによるリサイクル費用の低減額等に着目して行います。 ) 容器包装リサイクル法制定の背景 ~廃棄物の排出量の増大と最終処分場のひっ迫~ わが国の経済は、高度成長期以後、今日まで「大量生産・大量消費・大量廃棄」によって発展してきました。 その拠出金額と特定事業者が負担した拠出委託料(予定金)の総額との間に生じる 過不足について精算を行います。 公害対策の基本理念のひとつであるPPP(汚染者負担原則)は、Polluter Punish Principle(汚染者処罰原則)と誤解され、企業に懲罰的な意味で費用負担させればよいという考え方からなかなか脱却できない。

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3.対象となる容器包装|公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

義務はありませんが、関係業界団体が自主的に表示しているマークもあります。 これでは、リターナブル容器を採用しようとするメーカーは、なくなります。 レジ袋だけでなく、過剰に包装された商品はそれだけ容器包装ごみが多く出ることになります。 この提案にもとづいて、厚生省は容器包装リサイクル法の立案に着手するが、当初通産省との間で対象品目を巡って対立があった。 回収率はすでに80%を越えているとされる。 しかも、容リ法による分別収集を実施する市町村が少ない(集められた容器包装の量が少ない)ことなどから、製品の1単位あたりの再商品化費用はわずか1円程度であるのが実態です。 1997年からガラスびんと飲料用ペットボトルが、2000年4月から紙、プラスチックが実施されました。

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容器包装リサイクル法の意義と問題点

(3)分別収集計画と再商品化計画 市町村は各年度における容器包装廃棄物の排出量見込み、分別の対象、施設整備等について3年ごとに5年を一期とする「分別収集計画」を都道府県知事に提出する。 都道府県知事は、これをとりまとめて「分別収集促進計画」として厚生大臣に提出する。 (1)容器包装リサイクル法の対象となる容器包装とリサイクル製品の例 種類・識別表示 イメージ リサイクル製品の例 金属 アルミ缶 アルミ原料 スチール缶 製鉄原料 ガラス 無色ガラスびん * 茶色ガラスびん * その他の色のガラスびん * ガラスびん原料 建築資材等 紙 飲料用 紙パック アルミ不使用のもの 製紙原料 段ボール製容器 製紙原料 紙製容器包装 * 段ボール、紙パック除く 製紙原料、 建築資材、 固形燃料等 プラスチック PETボトル * しょうゆ、飲料、酒類、(平成20年4月1日~) プラスチック原料、 ポリエステル原料 繊維、シート、ボトル等 プラスチック製容器包装 * PETボトル以外除く プラスチック原料、 化学原料・燃料等 プラスチック製品、熱分解油、 高炉還元剤、コークス炉化学原料、合成ガス * 特定事業者にリサイクルが義務付けられているもの。 これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。 この点は大きな違いである。 これに対して、再商品化義務量の設定など国が一元的な計画のもとでシステムを動かしていこうとしている点で仏方式とは異なる。

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